「もりもと塾学習サイト」ご利用規約
第１条（規約の適用）
1.本規約は、もりもと塾（大阪府堺市美原区北余部522-2）が提供するインターネット会員制サービス「もりもと塾学習サイト」（以下「本サービス」といいます）の利用条件等について定めるものです。
2.もりもと塾が本規約に付帯関連して別途定める諸規約は、それぞれ本規約を構成するものとします。
3.本サービスの利用者（以下「会員」といいます）は、本規約に従う必要があります。

第２条（著作権）
会員に本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、会員は当該著作物を著作権法の例外の範囲を超えて利用することはできません。また、当該著作物を部分的に抜き出したり書き換えたりすると、著作者人格権の侵害になります。

第３条（権利譲渡の禁止）
1.会員は、本サービスを第三者に対して頒布、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）等を行うことは一切できません。
2.会員は、本サービスを使用する権利を第三者に対して、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行うことはできません。また、本サービスを使用する権利を譲渡、転売、付与、あるいはその使用を再許諾することはできません。よって会員は如何なる状況においても、本サービスのライセンス適用範囲外となる第三者に対して、本サービスを使用する権利を与えることはできません。

第４条（会員情報の取扱）
1.もりもと塾は、会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.会員は，本サービスへの申込の際にもりも塾へ登録した事項および本サービスにおいて会員が利用したコンテンツの履歴等に関する事項が，本サービスで使用するデータベースに登録されることを予めご了解頂くものとします。
3.会員の氏名、メールアドレス等、本サービスの提供に関連してもりもと塾が知り得た会員の個人情報（以下「個人情報」といいます）について、もりもと塾は、以下の各号に該当する場合を除き、第三者（他の会員を含む）に開示または提供しないものとし、かつ、本サービスの運営以外の目的で利用しないものとします。
1)会員が同意を与えた場合。
2)当該契約の準備又は履行のため必要な場合。
3)もりもと塾が従うべき法的義務のため必要な場合。
4)会員の生命・健康・財産等の重大な利益を保護するため必要な場合。
5)公共の利益の保護又はもりもと塾若しくは個人情報の開示の対象となる第三者の法令に基づく権限行使のため必要な場合。
6)もりもと塾が、会員の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」と称します）を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理する場合。
7)会員の利益を侵害しない範囲内において、もりもと塾及び個人情報の開示の対象となる第三者その他当事者の利益のため必要な場合。

第５条（設備等）
会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウエア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備し、又、自己の費用（電話料金を含む）と責任で、インターネットを経由して本サービスに接続します。

第６条（ID等）
1.もりもと塾は、本サービス利用のために必要なID等を会員に対し発行します。
2.会員は、前項により付与されたID等の管理責任を負うものとし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等については、会員が一切の責任を負うものとします。

第７条（会員の遵守事項）
会員は、本サービスの利用において次の各号に掲げる行為をしないことを了解します。
1)他人の通信の秘密又はプライバシーを侵害する行為。
2)他人を誹謗・中傷又は差別する行為。
3)著作権等の他人の知的財産権を侵害する行為。
4)前各号に定めるほか、他人の権利利益を侵害する行為。
5)猥褻、売春、暴力、残虐等公序良俗に反する情報を送信する行為（本サービスで使用するサーバーに情報を保存し、他の会員又は第三者が本サービスで使用するサーバーにアクセスすることにより、これを取得できるようにする行為を含みます。以下における「送信」の意味も同様）。
6)有害プログラムを含んだ情報を送信する行為。
7)偽造、虚偽又は詐欺的情報を送信する行為。
8)前各号に定めるほか、法令に違反し、又は違反するおそれのある一切の行為。
9)国内、海外を問わず他のネットワークを経由して通信を行う場合、それらのネットワーク規則に違反する行為。
10)もりもと塾の承諾なく会員が営利の目的をもって本サービスの利用及びその準備をする行為。
11)学術・研究ネットワークにおける営利を目的とする行為。
12)募金、カンパ、寄付、布施その他名目を問わず金品の交付を受けること又は出資を募ることを目的とする行為。
13)顧客に関する情報の収集を目的とする行為。
14)本サービスの利用により知り得た他の会員又は第三者に係る住所、氏名及び電話番号等の個人情報を他に開示又は漏洩する行為。
15)もりもと塾の商号等を用いて、会員ともりもと塾間の提携関係の存在又はもりもと塾による会員に対する代理権の付与を誤認させる行為。
16)故意に本サービスの通信に妨害を与える行為。
17)その他本規約に違反する行為。

第８条（紛争の解決）
会員は、本サービスの利用により他の会員又は第三者との間で紛争が生じた場合は、本規約の定めを遵守したか否かに関わらず、自己の費用と責任で当該紛争を解決するものとします。又、当該紛争が生じたことによりもりもと塾が損害を被った場合には、もりもと塾は被った損害（合理的と認められる範囲内の弁護士費用を含みます）の賠償を会員に請求できるものとします。

第９条（会員の責任）
会員が本規約のいずれかの条項に違反してもりもと塾に損害を与えた場合、もりもと塾は被った損害（合理的と認められる範囲内の弁護士費用を含みます）の賠償を会員に請求できるものとします。

第１０条（本規約違反等への対処）
1.もりもと塾は、会員が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員による本サービスの利用に関し他者からもりもと塾にクレーム・請求等が為され、かつもりもと塾が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当ともりもと塾が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
1)本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
2)他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
3)会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。
4)会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
5)会員名およびID、パスワード使用を一時停止、または解除処分とします。
2.会員は、第1項の規定はもりもと塾に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、もりもと塾が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、もりもと塾を免責するものとします。
3.会員は、第1項の第4号および第5号の措置は、もりもと塾の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。

第１１条（機密保持）
もりもと塾は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の秘密を、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第１２条（非常事態の利用制限）
もりもと塾は、非常事態が発生し、若しくは発生するおそれのある場合には、電気通信事業法第8条の規定に基づき本サービスの提供を制限又は停止することがあります。

第１３条（サービスの停止）
1.もりもと塾は、次の各号に該当する場合において、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
1)本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
3)本サービスを提供することにより、会員あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
4)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
5)電気通信事業者、または国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェアおよびサービスの提供を中止および停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
6)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
7)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
8)その他、運用上または技術上もりもと塾がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.もりもと塾は、前項の規定により本サービスの全部又は一部の提供を停止するときには、緊急やむを得ない場合を除き、予めその旨を会員に通知します。
3.もりもと塾は、会員および第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
4.もりもと塾は、第１項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するお客様または他者が被った損害について、この本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第１４条（本サービスの内容等の変更）
もりもと塾は、会員への事前の通知なくして本サービスの内容・名称を変更することがあります。

第１５条（サービスの廃止）
1.もりもと塾は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
2.もりもと塾は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、会員に対し、事前に通知します。

第１６条（解除）
1.次の各号のいずれかに該当する場合には、もりもと塾は直ちに解除することができます。
1)不実の内容にて申込みが行なわれた場合
2)会員が､過去にもりもと塾が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合､または今後も怠るおそれがあるともりもと塾が判断した場合
3)会員が、本規約に違反した場合
4)本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であるともりもと塾が判断した場合
5)その他もりもと塾が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
2.解除された場合、会員は、本サービス、構成部分、ドキュメント、ならびにその一切の複製物を破棄し、使用を継続してはなりません。

第１７条（もりもと塾の責任）
1.天災地変その他不可抗力又は本章の規定により、本サービスを提供できなかった場合は、もりもと塾は一切その責を負わないものとします。
2.会員が本サービスを利用することによりシステムトラブル等何らかの損害を受けた場合も、もりもと塾は一切その責を負わないものとします。

第１８条（免責）
本サービスを利用して流された情報が名誉毀損又は損害賠償等の紛争の対象となり得る場合、それらの情報に関し、もりもと塾が事前に知っていたか否かに関わらず、もりもと塾はその一切の責任を負わないものとします。

第１９条（規約の変更）
もりもと塾は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合には、変更後の本規約をもりもと塾のホームページ上に掲示したときから、本サービスの提供条件は変更後の規約によります。

第２０条（裁判管轄）
会員ともりもと塾は、本規約に関連して生じた一切の訴訟について、堺地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

附則
この規約は平成27年5月1日から実施します。