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必ず、以下の利用規約を確認して下さい。
第1条　本規約の目的 1．本規約は、株式会社キバンインターナショナル(以下「当社」)がeラーニングシステムに搭載して提供する株式会社シー・アール・エム（以下、コンテンツベンダー）が制作した学習コンテンツ（以下「本サービス」といいます）の利用について定めるものです。 2．本サービスを利用する契約者は、本規約を誠実に遵守するものとします。第2条　本規約の範囲本規約は契約者と当社及び本コンテンツの提供元であるコンテンツベンダーに関しても適用します。第3条　本規約の変更 1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、この規約を変更することがあります。この場合は、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。 2. 当社は、この規約を変更するときは、当社の本サイトによる通知のほか、当社が適切と判断する方法で通知するものとします。 3. 当社が通知したときをもって、当該通知が完了したものとみなします。第4条（利用契約の申込および申込内容の変更） 1. 申込者は、予め本規約に同意の上、当社所定の方法により当社に対し利用契約の申込を行うものとします。 2. 申込者は、前項に定める申込に際して申込者自身に関する情報を正確に登録するものとし、登録内容に不備があったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負いません第5条　定義本規約において、以下の用語は以下のことを意味します。 1．「学習コンテンツ」（「コンテンツ」）とは、本サービスにより提供される、文書、音声、音楽、映像、画像、プログラム、その他の電子データをいいます。 2．「利用料」とは、本サービスの利用料金をいいます。 3．契約をしてコンテンツを利用するものを「利用者」（または「契約者」）と言います。第6条　契約者の利用申込 1．本サービスを希望する者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社が定める条件にて当社が定める手続きにより申し込むものとします。 2．前項の申込みに対し、コンテンツの利用申し込みをした時点をもって、本規約の規定を内容とする本サービスの利用契約が利用申込者と当社との間で成立するものとします。 3．契約者は本規約に従い、本サービスを利用するものとします。第7条　届出事項の変更 1．契約者は、利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、遅滞なく、その旨を当社に届け出るものとします。 2．契約者が変更届を怠り又は誤った届出をしたことにより不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。 3．当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。第8条　利用申込の不承諾利用申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、当社は利用申込を承諾しないことがあります。 1. 利用申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合 2. 過去に当社の製品・サービスの一時停止及び解除の処分を受けたことがある場合 3. 過去に当社製品/サービスの代金の未入金、未支払がある場合 4. 契約者が、料金の支払等当社に対する債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合 5. その他、当社が不適切と判断する相当の理由がある場合第9条　利用地域本サービスは日本国内でのみ利用するものとします。第10条　契約者の自己責任 1．契約者は自己の判断と責任で本サービスを利用するものとし、その行為及び結果について、その原因が当社の故意または重過失による場合を除き、全責任を負うものとします。 2．契約者は、自らの責めに帰すべき事由により、当社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。第11条　責任の制限 1．契約者は、本サービスの内容（コンテンツの内容）に関する紛争等が発生した場合、その紛争の解決を、コンテンツベンダーとの間で行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、本サービスの内容に関する問い合わせについても同様とします。 2．契約者は、コンテンツの内容に関する問い合わせ等については、コンテンツベンダーに対して行うものとします。 3． eラーニングシステムに関しては、当社に対して行うものとし、コンテンツベンダーはeラーニングシステムに関しては一責任を負わないものとします。第12条　禁止事項会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。 1. 当社またはコンテンツベンダーもしくは他の会員その他の第三者の権利、財産を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為。 2. 会員ID等を不正に使用すること。 3. 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、民事責任を発生させる行為、ハラスメント、ストーカー行為、脅迫その他、会員に適用される法令その他の法規に違反する行為もしくはそのおそれのある行為、他者の名誉または信用を毀損しあるいは誹謗中傷する行為もしくはそのおそれのある行為、わいせつ、賭博、暴力、残虐などの情報を送信する行為もしくはそのおそれのある行為、公序良俗に反する行為、その他当社が不適切と判断した行為。 4. 他者のプライバシーまたは個人情報を許可なく掲載または送信すること。 5. ウィルス、ワーム等コンピューターを汚染しまたは破壊する恐れのある情報、ファイル、ソフトウェアを掲載または送信すること。 6. 著作権のある文書、画像あるいはプログラムであって使用許諾を得ていないもの、営業秘密その他財産的価値を有する機密情報、不法に使用されている商標あるいはサイトマークなど、他者の権利を侵害するメッセージ、データ、画像あるいはプログラムを掲載または送信すること。 7. 手段にかかわらず本サービスの運営を妨げ、あるいは本サービスの他の利用者を妨害すること。 8. 他者に関する情報を承諾なく収集または開示すること。 9. 本規約で認められる場合を除き、本サービスの他の利用者のディレクトリ、あるいは本サービスの利用に関する情報の全部または一部を、使用し、ダウンロードその他の方法によりコピーし、または、第三者に有償無償を問わず提供すること。 10. パスワードの探知、ハッキングまたはその他の手段により、本サービスを提供するウェブサイト、他のアカウント、本サービスを提供するためのコンピュータシステムまたはネットワークへの不法アクセスを試みること。 11. 本サービスを介して技術データやソフトウェアの国外への送信に関する法令その他の適用法令に違反すること。 12. 本サービスを利用して、営業活動、営利を目的とした情報提供活動をおこなうこと。第13条　権利と義務 1. 当社は、会員による本サービスの使用を監視し、もしくは使用のセッションの内容を保持する義務も負わないものとします。 2. ただし、当社は法令、行政庁の監督、裁判所の命令等がある場合、または訴訟その他の法的手続きに関して必要がある場合、自己または第三者のために必要な情報を、いかなる時においても監視し、調査し、記録保存し、保有し、開示する権利を有します。 3. 当社は、必要と判断した場合には、本サービスを利用して送信（発信）される情報を予告なく削除し、または掲載場所を変更することができるものとします。 4. この当社の削除権には、本規約に違反する情報および当社が問題があると判断したコンテンツを削除する権利も含まれるものとします。第14条　利用料契約者は、本サービスの利用料金を、当社の指定する支払い方法の中から選択し、指定の条件で異議なく承諾し、支払いをするものとします。第15条　損害賠償 1. 会員は、本規約、個別規定または法令の定めに違反したことにより、当社またはコンテンツベンダーもしくは他の会員その他の第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。 2. 第12条に該当する会員の行為によって当社またはコンテンツプロバイダーもしくは、他の会員その他の第三者に損害が生じた場合、利用契約が解除された後であっても、当該会員は、すべての法的責任を負うものとし、当社およびコンテンツプロバイダー、それらの親会社、子会社、関係会社、役員、および従業員に一切の損害、迷惑をかけないものとします。 3. 利用者は、会員の故意または過失による本サービスの利用または本サービスの利用により生じた第三者によるいかなる請求、要求、または損害についても、当社およびコンテンツベンダー、それらの親会社、子会社、関係会社、役員、および従業員を防御し、これにより生じた損害を補償するものとします (弁護士費用についての補償も含みます)。第16条　利用料の支払い義務 4. 契約者は、当社が契約者に付与した契約者ID及びパスワード（契約者が自ら変更したものを含みます。）を使用して本サービスを利用するものとします。 5. 契約者は、自己の責任において当該契約者ID及びパスワードを管理しなければならないものとします。当社は何ら責任を負わないものとします。 6. 第三者が当該契約者ID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合であっても、当社は、当該契約者が本サービスを利用したものとみなし、何ら責任を負わないものとします。 7. また、当社及びデータセンター設備の故障等が原因で契約者が本サービスを利用できない状態が生じた場合であっても、契約者には本サービスの情報料の支払い義務が生じます。第17条　割増金会員は、サービス利用料金およびコンテンツベンダーへの債務の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税等相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として支払うものとします。第18条　遅延利息会員は、サービス利用料金またはコンテンツベンダーへの債務、割増金を支払期日を経過しても支払わない場合には、延滞金額に対する支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４.６％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が定める方法により支払うものとします。第19条　利用料の返還当社は、本規約において明示的に定める場合のほか、いかなる理由があっても、当社が会員より受領したサービス利用料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。第20条　終了の手続 1．契約者は、本サービスの提供を終了したい場合、自己の責任において終了させるための手続を行うものとします。 2．契約者が当該手続を行わなかったことにより、本サービスに係る利用料の支払が発生した場合、契約者は、当該利用料を支払わなければならないものとします。 3．月の途中で本サービスの提供が中止（理由の如何を問いません）された場合は、当該月の本サービスに係る情報料は、一切減額されないものとします。第21条　業務委託当社は、本サービスの業務の全部又は一部を当社の責任において第三者に委託することができます。第22条　当社による本サービスの一時停止条当社は、次の場合には、本サービスの提供を一時中断することができます。 1．株式会社シー・アール・エムの都合、事業休止、その他一切の理由により、契約者が本サービスを全く利用できなくなったとき。 2．当社の設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。 3．天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき。 4．当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。第23条　本サービスの終了当社は、契約者に対し３０日以上前に第３条に基づく方法により通知し、本サービスを終了できるものとします。この場合、当社は契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。第24条　当社による本サービスの契約解除当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を解除する事があります。 1．料金その他の債務について、支払い期日を経過してもなお支払わないとき。 2．当社が申し込み承諾を行った後に、契約者が第7条のいずれかに該当したと当社が判断したとき。 3．本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。 4．その他、契約者が本サービスの利用に関して、社会的に不法または不適切な行為を行ったと当社が判断したとき。当社は、前項の規定により本サービスを停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。第25条　著作権本サービスにおいて当社が提供している各コンテンツの著作権は、コンテンツベンダーに属し、それらを電子化、プログラムかしたものは、当社が所有します。第26条　損害賠償 1．契約者が本規約に違反し又は不正行為により当社に損害を与えた場合、契約者は、当社が被った通常の直接損害を賠償するものとします。 2．契約者が本サービスの利用により第三者(他の利用者を含みます)に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。 3．天災地変、原因不明のネットワーク障害等の不可抗力により生じた損害、予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。 4．当社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他のいかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。 5．当社は、本サービスを通じて提供される一切の情報の正確性、完全性、有用性、第三者の権利侵害を含む瑕疵の不存在について何らの保証も行わないものとします。また、各情報を使用できないこと、あるいは会員が各情報に基づいて作成したデータに対するすべての責任に関する事項に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。第27条　権利義務の譲渡制限契約者は、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとします。第28条　分離性本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。第29条紛争の解決 1．本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。 2．本規約に関する準拠法は、日本国法とします。 3．本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。附則この改正規約は、2011年8月12日より実施します。
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